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対北朝鮮制裁、自動延長へ 政府方針(産経新聞)

 政府は30日、来月13日に期限切れを迎える北朝鮮船籍の入港禁止などの対北朝鮮制裁措置を延長する方針を固めた。中井洽(ひろし)国家公安委員長・拉致問題担当相は30日午前の記者会見で、「自動的な延長で結構だ」と述べ、制裁措置を継続する考えを表明。平野博文官房長官も同日の会見で、「延長しない理由はない」と同様の認識を示した。

 ただ、延長期間については対北朝鮮関係を考慮して前回の1年間を半年間に短縮する案も浮上しており、中井氏は「半年か1年かは(北朝鮮核問題に関する)6者協議もあり、どちらでもいいと思う」と述べた。一方、平野氏は「(短縮するかは)状況による。6者協議とか前向きに発展していくのか、見ないといけないが、今、そういう状況にあるとは認識していない」と指摘した。

 制裁措置は自民党政権下の平成18年10月、北朝鮮の核実験を受け発動。これまでに5回延長している。

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五輪招致断念 広島市長は苦渋の表情(産経新聞)

 五輪招致検討費の削除を盛り込んだ新年度当初予算の修正案を25日、可決した広島市議会予算特別委員会。「被爆地で開催する意義」を訴えてきた市側に対して、巨額の財政負担に反発する議会側が明確な拒絶を示す格好になった。事実上の招致断念に追い込まれた秋葉忠利市長は、苦渋の表情を浮かべて議会を後にした。

 「市民の代表である議会に何の相談もなかった」。検討費削除を提案した自民系会派の市議は、委員会の冒頭で、招致構想が発表された昨年10月当初からの「ボタンの掛け違い」を指摘。さらに「多額の支出について市民の理解も得られていない」と批判した。

 これに対し、別の市議は「市民の理解を得るための検討費ではないか」などと反論。しかし採決では、出席者53人のうち削除を提案した自民系2会派と、公明などの計28人が同案に賛成、26日の本会議でも可決される見通しとなった。

 約1時間の審議を厳しい表情で見守った秋葉市長は、記者から今後の対応を問われると「(26日の)会見で話します」とだけ答えて足早に議会を去った。

 市の担当部長は「議会が『ノー』を示した以上、予備費を招致検討に流用することも難しい。招致検討委の参加自治体には、明日の議決後に事実関係を説明したい」と話した。

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「車中泊」で節約旅、シルバー世代に広がる(読売新聞)

 おいしい料理とゆったりお風呂。これが旅の楽しみ――と思ったら、駐車場に車を止めて寝る「車中泊」の旅をする人が増えている。しかも、団塊からシルバーの世代が目立つとか。その理由は……。

 ◆時間とお金を節約◆

 太平洋を望む静岡県伊東市の観光施設「伊東マリンタウン」。14日早朝、駐車場は車中泊の約40台が止まっていた。キャンピングカーよりミニバンや軽ワゴン車が目立つ。軽ワゴン車の後部座席から起きてきた東京都多摩市の内村公一さん(66)、恵子さん(59)夫妻は、「前の日に来て車で寝れば、たくさん楽しめる」と言う。

 前夜は、仮眠をとって午前1時に出発。3時間でマリンタウンに着き、座席を倒して車内で3時間寝た。早朝から近所の朝市に出かけ、「新鮮でおいしそう」と、地元の野菜や岩のりを購入。伊豆半島を車で南下し、日帰り温泉につかって、午後には帰途についた。

 6年前に公一さんが定年を迎え、2人で月2回ほど旅を楽しむようになった。ただ、「年金暮らしは収入が半減し、老後の蓄えも心配」。車中泊は時間とお金の節約というわけだ。

 西日本を中心に年十数回、車中泊の旅に出るのは、広島市の谷本昇行(のりゆき)さん(68)、邦子さん(68)夫妻。ワゴン車の後部座席を外してベッドを置き、昇行さん得意の日曜大工で棚やテーブルを作り、冷蔵庫まで備えた。チェックインを気にせず、地元の特産品をゆっくり探せるのが、車中泊の魅力とか。「夫は仕事に追われていたから、自由な旅がしたいのよ」と邦子さん。

 ◆「道の駅」も一役◆

 こうした動きはじわりと広がっているようで、「ミニバン車中泊バイブル」を書いたライターの稲垣朝則さん(50)は「仕事をやめた世代は自由な時間がたっぷりある。2人なら小さな車でも十分で、旅をたくさん楽しみたい人に受けている」と話す。

 無料の駐車場や24時間使えるトイレがある「道の駅」が全国に900以上に増えたことも一役買っている。

 ただし、車中泊は「コストカットの旅」なので、観光地からは「あまりメリットがない」との声も。

 群馬県草津町の道の駅「草津運動茶屋公園」ではここ数年、温泉巡りのため駐車場で何日も車中泊する人が増えた。しかし、運営する草津観光公社は「あまりお土産を買ってもらえない」とぼやく。福島県喜多方市の道の駅「喜多の郷(さと)」は、車中泊の人たちが食べ残した弁当などで、週末や連休にゴミ箱があふれることがある。「ゴミは持ち帰ってほしい」。管理会社は訴える。

 ◆適度な運動を◆

 体調管理やエコノミークラス症候群への注意も必要だ。

 車中泊歴20年余の元大分大教授、武内隆さん(73)(愛知県)は数年前、キャンピングカーで寝ていたところ、原因不明の腹痛に襲われて救急車で病院に運ばれた。「車内で長時間、同じ姿勢でいたためと思う。適度な運動をするよう心がけてほしい」と呼びかける。

 日本旅行医学会(東京)によると、車内で足を十分伸ばせない状態が続くと発症の危険が増すという。「水平に倒せる座席でない場合、2、3時間ごとに屈伸などの運動が必要。高齢者は血栓を防ぐため水分補給も忘れずに」と同学会事務局の和田春樹さん。

 マナーと健康に注意して、どうぞいい旅を。(大垣裕)

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振り込め詐欺「キング」判決で裁判長が間違い(産経新聞)

 振り込め詐欺で計約1億4600万円をだまし取ったとして組織犯罪処罰法違反(組織的詐欺)などの罪に問われ、懲役20年が言い渡されたグループ内で「キング」と呼ばれていた元リーダー、戸田雅樹被告(31)の判決で東京地裁は24日、「法廷での事実認定の読み上げに誤りがあった」と発表した。

 判決によると、戸田被告は仲間と共謀し、平成18年5月〜19年8月、電話で被害者の家族を語るなどして計38人から総額約1億4600万円を詐取するなどした。

 地裁によると、菱田泰信裁判長は24日の言い渡しの中で犯行期間を3カ月短く読み上げたほか、被害者も39人と1人多く述べた。

 ただ、主文に誤りがなく、法廷で「起訴状通りの認定をした」とも述べているため、改めて期日を定めて判決言い渡しをするなどの措置はとらない。地裁は今回の誤りを、「起訴状が膨大だったため、集計ミスがあった」としている。

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厚生病院・社保病院、条件合えば売却―長妻厚労相(医療介護CBニュース)

 長妻昭厚生労働相は3月16日の参院厚生労働委員会で、厚生年金病院や社会保険病院について、「民間で購入していただくところ、あるいは地方自治体に購入していただくところがあれば、条件さえ折り合えば、そちらにお任せする」と述べ、条件が合えば売却する考えを示した。

 長妻厚労相は、厚生年金病院や社会保険病院などの運営を担っている独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構(RFO)について、「社会保険病院も厚生年金病院も抱えるのでなく、全力で売る努力をしてほしい」と指示していたと説明。また、RFOが解散する9月までに「医療の機能を維持する民間、自治体があればすべて売りたい」としているが、なかなか引き受け手が現れず、「(病院を)消滅させることには不安があるために、独立行政法人でいったん病院を引き受ける」との考えの下に取り組んでいることを明らかにした。


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糖尿病でアルツハイマー早期発症=悪循環で進行、仕組み解明−大阪大(時事通信)

 糖尿病がアルツハイマー病の発症を早め、アルツハイマー病が糖尿病を悪化させる−。大阪大の森下竜一教授らの研究チームは15日までに、二つの病気が互いに影響し、悪循環を生む仕組みを解明した。米科学アカデミー紀要電子版に掲載される。
 糖尿病や高血圧などの生活習慣病が、アルツハイマー病の危険性を高めることは以前から指摘されていた。糖尿病患者の場合、アルツハイマー病の発症率は2〜4倍以上との報告もある。
 研究チームは、アルツハイマー病と糖尿病を合併したマウスを用意し、プールで泳がせ実験。アルツハイマー病のみのマウスは次第に避難場所を覚えたが、糖尿病を合併しているマウスは記憶力が悪かった。アルツハイマー病マウスは生後3〜6カ月で記憶障害を発症するが、糖尿病を合併したマウスは約2カ月で障害が出ていた。
 血糖値を下げるインスリンは、記憶力などの認知機能に重要な役割を果たしているとされるが、合併マウスでは脳内のインスリン量が減少していた。糖尿病のみのマウスに比べ、合併マウスでは糖尿病が重症化することも分かった。 

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「別れさせ屋」に懲役15年=離婚させた交際相手殺害−東京地裁(時事通信)

 報酬目当てに離婚工作などを請け負う「別れさせ屋」の男が、離婚させた後に交際を続けた女性を殺害したとして、殺人罪などに問われた事件の判決が9日、東京地裁であり、合田悦三裁判長は懲役15年(求刑懲役17年)を言い渡した。
 男は元探偵会社社員桑原武被告(31)。判決によると、桑原被告は2007年、離婚を求める夫の依頼を受け、名前や職業を偽って五十畑里恵さん=死亡当時(32)=に接近し、交際を開始。離婚成立後も付き合いを続けたが、昨年4月に口論になり、首を絞めて殺害した。
 合田裁判長は「別れさせ工作」について、「不法のそしりや社会的非難を免れ得ないもので、金目当てに工作に及ぶ者や、目的のためには手段を選ばず依頼する者が存在すること自体が遺憾」と非難。被告について、「短絡的、自己中心的で酌むべき点はない」と述べた。 

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5歳餓死、虐待発覚恐れ祖父母に3年会わせず(読売新聞)

 奈良県桜井市で吉田智樹ちゃん(5)が餓死した事件で、保護責任者遺棄致死容疑で逮捕された母親のパート店員真朱(まみ)容疑者(26)が、約3年前から智樹ちゃんを同市内に住む祖父母に会わせないなど、ほとんど外出させていなかったことが、捜査関係者への取材でわかった。

 この頃に、夫の会社員博容疑者(35)の借金が発覚、夫婦仲が冷え込んで、智樹ちゃんの顔を殴ったり、つねったりするなどの暴力を振るい始めたという。

 県警は真朱容疑者が虐待の事実の発覚を恐れ、智樹ちゃんを自宅に閉じこめていたとみている。

 捜査関係者によると、真朱容疑者は、2006年12月に妹(3)が生まれるまでは、週1回程度、智樹ちゃんを連れて実家に遊びに行っていた。

 しかしその後は、智樹ちゃんを祖父母に会わせることはなく、「智樹は夫と仲がいい。夫と遊んでいる」などとごまかして、実家を訪れる際には妹だけを連れて行ったという。祖父母が自宅を訪れても部屋に入れず、智樹ちゃんと会わせないようにしていた。

 また、智樹ちゃんの姿を見ないことを心配した知り合いの主婦に対しては、「夫が家で仕事をしているので智樹の面倒をみてくれる」「智樹はおとなしく、みんなの輪に入りにくい」などと説明していたという。

 一方、真朱容疑者は、「約3年前に、親類の連帯保証人になっていた夫の借金が100万円ほどあることを知り、夫婦仲が冷めた」と供述していることがわかった。「智樹が夫に似ているために憎らしく、反抗的態度も取ることがあったため、不満のはけ口として虐待を始めた」などとも話している。県警は、夫婦の不仲など複数の要因が引き金になり、智樹ちゃんへの虐待がエスカレートしたとみている。

 県警は5日午前、真朱、博両容疑者を奈良地検に送致した。

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<サイバー犯罪>9年連続で最多を更新 警察庁09年まとめ(毎日新聞)

 09年に摘発されたサイバー犯罪(情報技術を利用する犯罪)は6690件(前年比5.8%増)で、統計を取り始めた00年以降、9年連続で過去最多を更新したことが警察庁のまとめで分かった。最も多かったのは、インターネットを犯罪の主な手段として使ったネットワーク利用犯罪で3961件(同8.6%減)だが、偽のウェブサイトに誘導して他人のIDやパスワードを盗み取る「フィッシング」の手口で不正アクセス禁止法違反に問われたケースが2534件(同45.6%増)にのぼり、全体の数字を押し上げた。

 ネットワーク利用犯罪の内訳は、詐欺1280件(同15.1%減)▽児童買春・青少年保護育成条例違反742件(同21.4%減)▽わいせつ物頒布・児童ポルノ647件(同50.1%増)▽出会い系サイト規制法違反349件(同4.9%減)−−など。詐欺では、大半を占めていたインターネット・オークション利用詐欺が522件(同54.2%減)と大幅に減少。落札者が入金した代金をネット銀行が一時預かり、商品受け取り後に出品者に代金を入金するサービスを大手事業者2社が導入したことが影響したとみられる。

 ネット関連の相談受理件数は8万3739件(同2.1%増)で、このうち架空請求メールをはじめとする詐欺・悪質商法が最多で4万315件(同6.7%増)。次いで掲示板への悪質な書き込みなどの名誉棄損・誹謗(ひぼう)中傷1万1557件(同0.4%増)▽ネット・オークション7859件(同12.6%減)−−など。

 一方、ネット上の自殺予告は223件228人で前年から43件、32人それぞれ増加。このうち2人が自殺した。【千代崎聖史】

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