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顧客口座から預金詐取 ソニー銀行元行員を逮捕(産経新聞)

 インターネット専門のソニー銀行(東京都千代田区)の顧客口座から計約3700万円を詐取したとして、警視庁捜査2課は21日、不正アクセス禁止法違反や電子計算機使用詐欺などの疑いで、元行員の松浦康真(やすまさ)容疑者(29)=東京都北区豊島=を逮捕した。同課によると、松浦容疑者は「FX(外国為替証拠金取引)の損失を穴埋めするためにやった」と容疑を認めている。

 同課の調べによると、松浦容疑者は顧客情報を管理するコンピューターに部下のIDを使って不正アクセスし、預金者のパスワードを改ざん。新たに設定したパスワードを使って平成20年9月中旬〜21年8月下旬、15回にわたり、顧客5人の口座から自分が管理する別口座に計約3700万円を勝手に移し、詐取した疑いが持たれている。

 松浦容疑者は残高が多く、口座の動きが比較的少ない顧客に狙いを定め、犯行に及んでいたという。

 残高が減っていることに気付いた顧客が問い合わせ、不正が発覚。ソニー銀行は昨年10月に松浦容疑者を懲戒解雇し、今年2月に警視庁へ告訴していた。

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普天間移設案に反対 社民が閣僚委欠席へ(産経新聞)

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)移設問題で、社民党が、政府案を協議する基本政策閣僚委員会の開催に反対する方針を固めたことが12日、分かった。

 社民党は11日夜の拡大三役会議で、普天間問題を「連立政権の枠組みにかかわる問題」(党幹部)として、基本政策閣僚委よりも前に、政府・与党首脳会議や与党幹事長会談などの開催を政府・民主党側に求めていくことを確認。社民党幹部は12日、「現状で基本政策閣僚委員会を招集されても党首(福島瑞穂消費者・少子化担当相)は出ない」と述べた。

 国民新党代表の亀井静香郵政改革・金融相も12日、基本政策閣僚委は当面開催すべきではないとの考えを平野博文官房長官に伝えた。

 一方、民主党の山岡賢次国対委員長は12日、鳩山由紀夫首相と会談し、社民党の連立政権離脱を回避するため、与党3党の国対委員長で「県外、国外移設」追求の継続を確認する構想を報告した。首相も連立政権の維持、強化の必要性には理解を示したという。

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都道府県の超過負担、4割増の267億円―難病の医療費助成で(医療介護CBニュース)

 難病患者の医療費を助成する「特定疾患治療研究事業費」に占める都道府県の超過負担額が、昨年度は前年度から約4割増の267億円に上る見通しであることが、全国衛生部長会のまとめで分かった。本来、都道府県の負担分は全体の2分の1だが、昨年度は74%を都道府県が負担した。5月10日に開かれた厚生労働省の「厚生科学審議会疾病対策部会難病対策委員会」(委員長=金澤一郎・日本学術会議会長)の会合で、青森県健康福祉部長の一瀬篤委員が報告した。

 全国衛生部長会では、46都道府県から回答を得た。

 それによると、昨年度の事業費は全体で、前年度から102億円増の約1058億円だったが、国庫補助額は22億円減の約262億円で、交付率は60%から49%にまで低下。一方、都道府県の超過負担額は73億円増え、約267億円となった。
 同時に実施したアンケートでは、「対象疾患、患者数の増加などにより、現行の制度のままでは都道府県の事務量や超過負担が増大することは明白」「都道府県の超過負担が解消されることが必要」などの指摘があったという。

 これらの結果を基に同会は、同事業を「対象疾患の原因究明や治療法の開発、臨床研究などの推進に成果を上げてきた」と評価しながらも、「超過負担などの課題解決を図るため、早急かつ抜本的な解決策の検討が必要だ」と提言した。

 これについて、日本難病疾病団体協議会代表の伊藤建雄委員は、「都道府県と国の役割を明確にすべきだ」とした上で、「患者が生活しているのは地域であり、自治体がどういうスタンスで難病やその患者の方々にかかわるかが重要」との認識を示した。また、国立精神・神経センター病院長の葛原茂樹委員は、都道府県の財政に応じてサービスが異なるため、よりよいサービスを受けられるよう患者が引っ越した事例を紹介し、「国が(対象疾患を)指定しているのであれば、全国平等になるように国が財政を考えるべきだ」と指摘した。


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