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総合出版社のリストラ内幕 時々刻々「ドキュメンタリー」暴露(J-CASTニュース)

 出版社社員と名乗る45歳男性が、自分が勤める会社のリストラ・早期退職に関する内容をドキュメンタリータッチでブログに書き、話題になっている。2010年5月末に早期退職するまで書き続ける、と宣言、社内の混乱やリストラ後の給与などを克明に記述している。

 ただ、内容が本当なら、内部情報を漏洩したとして、社内処分が出てもおかしくない。

■社員120人のうちの50人を早期退職

 問題のブログは「はてなダイアリー」で2010年3月29日に始まった「たぬきちの『リストラなう』日記」。筆者が勤めているのは業界の売り上げ順位10位くらいの総合出版社だという。勤続20年、編集、宣伝、販売などの部門を経験した。3月中旬に会社が「このままでは立ちゆかないので、社員を減らします。優遇措置を設けたので希望退職を募ります」と宣言、リストラが始まった。以降の会社の対応や自分の心境を、4月21日までに19回綴っている。

 出版社は3月中旬にリストラ策を発表。項目の一つに早期退職社募集があった。対象になったのは50代以上と、営業・管理の40代以上で、社員数120人のうちの50人。早期退職に応じた場合、退職金が上乗せされるが、社に残った場合、過酷な給料カットが待っているという仕組みだ。

■面接者に向かい「お前が辞めろ!」と怒鳴る

 ここでは09年6月に基本給5%カットがあったばかりなのに、40歳以上が15%カット、40歳未満は10%カットされる。そのほか諸々の手当も無くなる。「たぬきち氏」の09年度の年収は1169万7471円だった。仮に早期退職しなければ「だいたい840万くらいに下がる」と計算している。

 色々悩んだあげくに早期退職を決意したのだが、決め手は給与の減額ではなかった。出版社が経営的にピンチに追い込まれていることだけでなく、電子化の流れについて行っていない、など将来性がないと踏んだからだ。

 早期退職の募集を開始してから社内には殺伐としたムードが流れた。「辞めさせる五十名のリストがある」「あいつは載ってる。ガチだ」などの噂が出て、自分の未来を考えるより、デマについて語る時間が長くなる。ある人は早期退職を担当する面接官に「このまま残られても、今と同じポジションで残れるかはわかりません」と言われ、面談の中でキレ、面接者に向かい「お前が辞めろ!」と怒鳴りつけた。早期退職が決まったのは39人。定員に満たず、そのため対象者を「編集部門の四十歳以上も含む」に広げるらしい、と書いている。

■「 退職金を取り上げられるとかあるかもしれない」

 出版社のリストラの内幕を「完全暴露」しているわけだが、退職が決まったからといって社内情報を公開するのはどうなのか。実は、たぬきち氏も心配していて、このブログの存在が知られれば「クビだっ!とかなるんじゃなかろうか」「こっぴどく叱られるかもしれない。退職金を取り上げられるとかあるかもしれない」と書いている。

 それでもなぜ書き続けるかと言えば、勤める出版社は情報公開をしない体質だからだという。今回のリストラも業界紙に小さく記事が載っただけ。

  「こんなこと始めちゃった僕にはもはや、外部の人に対する説明責任があると考えたからだ」

と書き続ける理由を説明している。

 このブログについて、ネットでは「出版業界の置かれている状況がよくわかる」「たぬきち氏の勇気ある発言に心奪われる」などと評価が高い。たぬきち氏が勤務する会社だとネットで名指しされている出版社に、処分はあるのかどうか聞いてみたところ、広報室から、

  「(わが社の)社員であるともないともお答えできない」

との回答が返ってきた。


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 1992年7月の山形新幹線開業以来、「つばさ」として親しまれた400系車両が18日、引退した。山形駅では午前9時47分、地元の人や鉄道ファンら約400人が東京駅に向け出発する最後の車両を見送った。
 400系は軌道を改修し、新幹線区間と在来線区間を直通運転できる「ミニ新幹線」として初めて開発された。96年には最多の約328万人が利用。JR東日本は2008年から新型のE3系車両を順次導入しており、最後に残った400系1編成(7両)の保存を検討している。
 山形駅ではセレモニーが行われ、「いつまでも忘れないよ」と別れを惜しむ声が飛び交った。 

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 自民党は14日、党本部で政権政策委員会を開き、夏の参院選の公約となる政策綱領の論点整理案をまとめた。

 「手当より仕事」を掲げ、民主党政権がとる子ども手当などの直接給付型の施策の代わりに、医療介護、環境などの成長分野で雇用を創出するような施策に重点を置く姿勢を示した。最近の国政選挙の公約では初めて、「集団的自衛権の行使を可能にする安全保障基本法の制定」を目標として明示した。

 政策綱領は、暮らし、持続的成長、真の政治主導など6分野で構成されている。

 経済政策としては、「誰もが働く場を得られる雇用の実現」を掲げている。社会保障制度では、「信頼、安心できる年金制度」「まさかの場合に頼れる医療」を打ち出している。

 ただ、消費税率引き上げなどの税制改正は今回の論点整理案には盛り込まれておらず、引き続き協議する。

 また、外国人地方参政権や夫婦別姓制度の導入に反対する考えを明記した。

 政治改革では、鳩山首相の元秘書らが起訴された事件を受け、公職選挙法改正を念頭に、「政治家の違法行為を秘書の責任にできないよう、政治家の監督責任を強化する」とした。

 ◆自民党参院選政策綱領の論点整理案骨子◆

 ▽「手当より仕事」を目指し、仕事の創出により地域で暮らせる安心社会を実現

 ▽集団的自衛権行使を可能とする安全保障基本法を制定

 ▽世界トップレベルの学力と日本に誇りが持てる教育再生

 ▽国会議員定数の大幅削減と公務員の天下り根絶

 ▽外国人地方参政権、夫婦別姓の導入に反対

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 逮捕容疑は3月ごろから、自宅庭の植木鉢で大麻草を栽培したとしている。同署は、大麻草数本が高さ数センチほどに育っていた植木鉢数個を押収した。

 同署によると、両容疑者とも「大麻を吸うため栽培していた」と容疑を認めているという。中村容疑者の母も2人と同居していたが、栽培には気付かなかったらしい。同署は、中村容疑者が大麻を栽培しているとの情報を得て自宅を家宅捜索し逮捕、種子の入手経路などを調べる。【山田毅】

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 2日午前4時ごろ、埼玉県戸田市美女木、金属塗装「フジアルマイト」(宮原浩一社長)から出火、鉄筋3階建て約1200平方メートルの工場を全焼した。埼玉県警蕨署によると、けが人はなかった。

 同署などによると、塗料をかくはんする機械を24時間動かすために使っていた2階の発電機周辺の燃え方が激しいという。従業員10人は1日午後5時半には全員が退社しており、出火時は無人だった。【飼手勇介】

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 都内にある鳩山首相の個人事務所や、北海道の後援会事務所はリストラが検討されている。母親からの資金が途絶えたことが背景にあるとみられている。

 東京・永田町のビル6階にある「鳩山由紀夫事務所」。偽装献金事件が発覚するまで、その入り口のドアのわきに並んでいた「友愛政経懇話会」の表札は、26日時点でなくなっていた。関係者の間では「事務所そのものも、3月末に引き払うのではないか」との話も浮上しているが、衆院議員会館の議員事務所にいる私設秘書は「先の話は分からない」と答えるだけだった。

 地元の北海道9区でも、登別、伊達両市の後援会事務所を室蘭市の事務所に統合する方向で準備が進められている。登別、伊達両市の事務所は昨年末、計3人いた事務員をゼロにし、伊達市の事務所は来月、引き払う予定だという。

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 政府は30日、来月13日に期限切れを迎える北朝鮮船籍の入港禁止などの対北朝鮮制裁措置を延長する方針を固めた。中井洽(ひろし)国家公安委員長・拉致問題担当相は30日午前の記者会見で、「自動的な延長で結構だ」と述べ、制裁措置を継続する考えを表明。平野博文官房長官も同日の会見で、「延長しない理由はない」と同様の認識を示した。

 ただ、延長期間については対北朝鮮関係を考慮して前回の1年間を半年間に短縮する案も浮上しており、中井氏は「半年か1年かは(北朝鮮核問題に関する)6者協議もあり、どちらでもいいと思う」と述べた。一方、平野氏は「(短縮するかは)状況による。6者協議とか前向きに発展していくのか、見ないといけないが、今、そういう状況にあるとは認識していない」と指摘した。

 制裁措置は自民党政権下の平成18年10月、北朝鮮の核実験を受け発動。これまでに5回延長している。

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