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飲食業界困った、「全面禁煙」厚労省が通知へ(読売新聞)

 学校や病院、飲食店やホテルなど、多数の人が利用する場所は原則、全面禁煙に――。

 そんな内容の通知を、厚生労働省が近く全国の自治体に出す。努力目標とはいえ、分煙ではなく全面禁煙にかじを切る内容だけに、客足に響く飲食業界などの反発は必至だ。欧米に比べて遅れが指摘される日本の受動喫煙対策の前進につながるのか。

 「禁煙への取り組みだけでなく、禁煙論議が深まることを期待したい」。厚労省幹部は、今回の同省健康局長通知の狙いをそう話す。

 他人のたばこの煙を吸う受動喫煙が、健康に悪いことは科学的に明らかだ。そこで2003年施行の健康増進法は受動喫煙防止を掲げたが、同省はその際、業界への配慮から、全面禁煙が有効だとしながらも、分煙についても認めた。

 だが、世界の潮流は先を行く。世界保健機関(WHO)のたばこ規制枠組み条約が05年に発効し、07年採択の指針は「100%禁煙以外の措置は不完全」とした。分煙では受動喫煙を完全には防げないとして、欧州諸国で禁煙化が加速した。

 この流れを受け、厚労省も08年、検討会を設置。「原則全面禁煙であるべきだ」との報告書が昨年3月にまとまった。昨年からは、労働者保護の観点から、労働安全衛生法改正で事業主に受動喫煙防止策を義務付けられないかの論議も進む。

 健康増進法の施行以降、日本でも公共施設や乗り物での禁煙・分煙は進んだ。しかし、男性の喫煙率が36・8%(08年)と依然高い中、居酒屋や宿泊施設などでの対策は簡単ではない。これについて今回の通知は、営業に甚大な影響が出る恐れがあれば、暫定的に分煙も認めているが、将来的には全面禁煙を求めている。

 大手居酒屋チェーン「ワタミ」では05年に首都圏などで全面禁煙の店を4店オープンしたが、約1年で撤退した。女性客を中心に好評だったが、宴会の予約が減り、喫煙者の多い深夜帯の客から敬遠されたという。

 ホテルやデパートなどでは禁煙室や禁煙フロアを設けて分煙を図るところも多いが、今回の通知は原則的に全館禁煙化を求めている。大手ホテルチェーンの担当者は「愛煙家のホテル利用も多い。客のニーズを考えると、全館禁煙が必要とは思えない」。大手百貨店の担当者も「たばこを吸う人も吸わない人も大切な客。吸う人を追い出すわけにはいかない」と困惑する。

 タクシー業界には歓迎する声もある。他の地域に比べ禁煙タクシーが少ない大阪タクシー協会の担当者は「禁煙化で客離れを警戒する声はあるが、7割の運転手は『一斉に禁煙化するなら賛成』。通知で禁煙が加速すれば取り組みやすい」。

 全国ハイヤー・タクシー連合会によると、昨年11月時点で37都府県のタクシーが全面禁煙。「売り上げ減の懸念もあったが、客にもドライバーにも禁煙が受け入れられつつある」という。

 国立がんセンター研究所の望月友美子・たばこ政策研究プロジェクトリーダーによると、欧米では、多数の人が利用する場所での禁煙を法律に明記するケースが目立ち、英国ではパブなどの飲食店でも全面禁煙化が進む。日本の現状については「受動喫煙による健康被害の認識が甘かったことが背景にある」と指摘する。

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<核軍縮>超党派議員204人、米大統領支持の書簡(毎日新聞)

 米国の核戦略の新指針「核態勢見直し(NPR)」が3月1日にもまとまるのを前に、民主党の平岡秀夫衆院議員ら7人が19日、東京都内の米大使館を訪れ、オバマ大統領の核軍縮への取り組みを支持するとする書簡をルース駐日大使に手渡した。書簡には超党派の議員204人が賛同した。

 書簡では、核兵器の役割を他国からの核攻撃の抑止に限定することを「強く求める」と表明した。

 米国内の一部には、米国が核兵器の役割を限定すれば、生物・化学兵器や通常兵器による攻撃にも核抑止を求める日本が核武装に走るという懸念がある。この点について、書簡は、米国の政策が変わった場合でも「日本は核武装の道を追求することはないと確信している」としている。

 平岡議員によると、ルース大使は「同盟国に米の核抑止力を弱めるという印象を与えるのはよくない。だが、そのことと核廃絶を目指すことは矛盾しない」と答えたという。【隅俊之】

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家賃滞納者への取り立て、規制法案を閣議決定(読売新聞)

 家賃を滞納した入居者が執拗(しつよう)な督促を受けたり、部屋から追い出されたりするトラブルが続発しているため、政府は23日、家賃滞納者への取り立て行為を規制する法案を閣議決定した。

 今国会に提出し成立を目指す。

 規制を受けるのは、賃貸住宅大家不動産管理業者、借り主の債務を連帯して引き受ける家賃保証会社など、家賃徴収にかかわる人や業者で、法案は「人を威迫し、人の私生活もしくは業務の平穏を害するような言動をしてはならない」と規制する。違反すれば2年以下の懲役もしくは300万円以下の罰金、あるいは両方を科す。

 また、家賃保証会社に対しては、新たに国土交通相への登録を義務づける。無登録営業を禁止し、違反には5年以下の懲役もしくは1000万円以下の罰金、あるいは両方を科す。また国交相は、業務改善命令や業務停止命令も出せる。

 国交省によると、家賃回収を巡り、2008年度に国などに寄せられた相談は78件。うち、滞納の際に「執拗に督促された」が27件、「無断でカギを交換された」が15件、「無断で室内に侵入された」が10件。また家賃保証会社について、全国の消費生活センターに寄せられた相談は04年度の44件から08年度には495件に急増。不況などで家賃を滞納する人が増えたためとみられる。

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母親殺害容疑で58歳長男を逮捕 東京・葛飾区(産経新聞)

 17日午前4時40分ごろ、東京葛飾区東立石のマンション2階の玄関で、この部屋に住む木口登志子さん(81)が腹から血を流して倒れているのを管理人が発見し、110番通報した。駆けつけた警視庁葛飾署員に対し、そばにいた長男が「自分が包丁で刺した」と話したため、同署は殺人未遂の疑いで現行犯逮捕した。木口さんは搬送先の病院で死亡が確認された。同署は殺人容疑に切り替え捜査している。

 逮捕されたのは、無職、木口辰弘容疑者(58)。同署の調べによると、辰弘容疑者は16日深夜から17日未明までの間に、室内で木口さんの腹を刃物で刺した。木口さんは肋骨(ろっこつ)が折れ、顔にも打撲の跡があったという。凶器の刃物が見つかっておらず、同署で捜索している。

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<五輪スピード>長島選手に報奨金1000万円…所属の企業(毎日新聞)

 バンクーバー冬季五輪のスピードスケート(男子五百メートル)で銀、銅メダルを獲得した長島圭一郎、加藤条治両選手の所属する中堅電子部品メーカー、日本電産サンキョー(本社・長野県下諏訪町)のスケート部は半世紀以上の歴史を持ち、98年長野冬季五輪の金メダリスト、清水宏保選手らを輩出した名門。前身の三協精機の経営危機で03年にモーター大手の日本電産(本社・京都市)が買収。当時は廃部の瀬戸際に立ったこともあったが、「名門をつぶすな」との日本電産の永守重信社長の意向で存続してきた経緯がある。

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 ◇加藤選手には報奨金600万円

 永守社長は16日、「ハードな練習に耐えた結果で高く評価したい」と両選手の健闘をたたえると共に、「これを機に大幅増員を図るなどグループを挙げてさらなる支援をし、次のソチ五輪ではもっと多くの選手を送り、多数のメダルを獲得したい」とのコメントを発表した。また日本電産グループは、銀メダルの長島選手に1000万円、銅メダルの加藤選手に600万円の報奨金を贈る。そのうち、それぞれの半額分を永守社長がポケットマネーから出す。

 日本電産サンキョーは東証1部上場企業で、日本電産が発行済み株式の約70%を保有する。スケート部は日本電産グループ入り後としては2回目の冬季五輪出場で、メダル獲得は今回が初めて。【岩崎誠】

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鳩山首相、子ども手当「満額」こだわらない?(読売新聞)

 鳩山首相は14日、首相官邸で開いた会合で、子ども手当について、「将来に借金を増やすことはしたくない。財源は(予算の)無駄を削減する中で、余裕ができた分だけでやろうという仕組みを基本的には作ろうと思っている」と述べた。

 予算の無駄を洗い出すため4月にも行う「事業仕分け」第2弾などで財源を捻出し、2011年度の子ども手当に充てる方針を示したとみられるが、財源不足の場合は満額支給にこだわらない考えを示唆したとも受け止められ、今後議論を呼ぶ可能性がある。

 11年度からの子ども手当支給をめぐっては、野田佳彦、峰崎直樹両財務副大臣らが財源不足を理由に、民主党が政権公約(マニフェスト)で明記した「中学卒業まで1人当たり月額2万6000円」の満額支給は困難だと言及。首相はこの際、「基本的にはマニフェスト通りに行いたい」と否定した経緯がある。

 首相は14日、官邸に自らのブログ読者を招く「リアル鳩カフェ」の初会合を開き、子育てをテーマに意見交換した。出席者からは子ども手当について「財源問題がクリアでないと、子どもに借金を残すのではないかと不安」といった意見が出た。

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国母、4年後も「俺が出る」…「色々あったけど」(読売新聞)

 【バンクーバー=吉永亜希子】17日(日本時間18日)のスノーボード・男子ハーフパイプで8位入賞の国母(こくぼ)和宏選手(21)は競技後、批判が集中した「服装問題」について「気にしていたら、やってられなかった」と話し、滑りへの影響はなかったと語った。

 この日は北海道から両親が観戦に駆け付け、父の芳計(よしかず)さん(51)と、母由香里さん(44)は一連の問題について「申し訳ありませんでした」と何度も頭を下げた。

 国母選手は競技後のインタビューで「どういう五輪だったか」と尋ねられ、「色々あったけど」とうつむき加減で切り出した。

 「全く悔いはない。気にしていたらやっていられなかった」と平常心で競技に臨んだと強調した後、4年後のソチ五輪に「また俺が出るつもりでいます」と意欲を見せた。

 両親は息子の滑りが始まると、歓声をあげて応援していたが、競技後、記者団に囲まれると、硬い表情を崩さなかった。

 芳計さんが「本当に申し訳ない」と語ると、由香里さんは「いつまでも、あのような態度ではいけない」と謝罪した。

 全日本スキー連盟(SAJ)の出場取りやめの申し出をはねつけて、国母選手を出場させた橋本聖子・日本選手団長は、国母選手と握手をしてねぎらった後、「判断は間違っていなかったと思う。この経験で、さらに一段上のアスリートになると信じている」と語った。

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伊丹廃港決議案提案へ、大阪府議会の橋下支持派(読売新聞)

 大阪府の橋下徹知事を支持する府議会自民系会派が、大阪(伊丹)空港の廃止を求める決議案を23日開会の定例府議会に提案することがわかった。

 府議会の定数は112で採決の行方は不透明だが、可決されれば、知事と議会が「廃港」で足並みがそろい、関西神戸を含めた関西3空港の在り方を巡る論議に影響を与えるのは必至だ。

 決議案の提案準備を進めているのは、自民党・維新の会(6人)で、他会派にも賛同を呼びかける。素案では、伊丹空港の国内線を関西空港に移すことなどで関空のハブ(拠点)空港化を図れるとし、「伊丹の廃港を決断すべきだ」と主張している。

 伊丹空港を巡っては、橋下知事が廃止構想を唱える一方、井戸敏三・兵庫県知事らは存続を求めている。国土交通省成長戦略会議は関西3空港の抜本策について協議を進めており、6月に成案をまとめる予定。

 橋下知事は、決議案提出の動きについて「非常にうれしい。(伊丹存廃のような)利害が対立する問題こそ、議会が多数決で意思表示することは意義がある」と歓迎している。

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ウーロン茶瓶に山水画 能勢の酒造会社が販売 回収率アップ、エコに貢献(産経新聞)

 ペットボトル全盛の時代にあって、山水画をあしらったガラス瓶詰のウーロン茶を販売する大阪の酒造会社の取り組みが、省資源の面で注目されている。どの業者もガラス瓶の回収に苦労するなか、地域密着と商品戦略で回収率を上げており、ペットボトルと梱包(こんぽう)用段ボールの使用量を年間10トンも削減できた計算に。容器包装の省資源に貢献したとして環境省から表彰も受けており、専門家は「再利用システムの一つのヒントになる」と評価している。

 大阪市で今月10日、環境省の主催で開かれた循環型社会づくり先進事例の発表会。大阪府能勢町の能勢酒造が取り組むリユース瓶入りウーロン茶の販売や回収方法などに関するプレゼンテーションに、数十人の参加者が聞き入った。

 同社は地元で産出されるミネラルウオーターの売り上げを伸ばしていたが、町内のゴミ焼却施設で高濃度のダイオキシンが検出された問題の風評被害に直面。自動車運転のアルコール規制が強化され始めた時期と重なったこともあり、飲食店でウーロン茶の需要が増していることに目を付けた。得意先にペットボトル入りからの切り替えを提案し、リユース瓶を用いた「能勢山水ウーロン茶」の拡販に乗り出した。

 省資源や価格の面で優れるガラス瓶だが、ネックは回収が難しいこと。同社は回収率を上げるため、瓶は自社所有を中心とし、流通地域も京阪神の約1時間圏内に限定した。回収できない小売店などは取引を断る徹底ぶり。1本10〜20円のディポジットも付けている。さらに、瓶には日本画家、満田彗峰氏の山水画をあしらう工夫も。宴席で“非日常”を感じてもらえる、と販売に協力する旅館も増えている。

 ガラス瓶は容器包装リサイクル法により、製造業者や販売業者に再商品化が義務づけられている。能勢酒造の子安丈士取締役は「瓶の再利用は一昔前はどの酒店もやっていた。回収には大手飲食チェーンも含め、小売店側の協力が不可欠」と話す。

 藤田正憲・大阪大名誉教授は「ガラス瓶の再利用は明らかに環境に優しいのに回収システムが難しい」と指摘。「消費者の心をつかまないと、いくらエコでも持続しない。工夫を継続してほしい」としている。 

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