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顧客口座から預金詐取 ソニー銀行元行員を逮捕(産経新聞)

 インターネット専門のソニー銀行(東京都千代田区)の顧客口座から計約3700万円を詐取したとして、警視庁捜査2課は21日、不正アクセス禁止法違反や電子計算機使用詐欺などの疑いで、元行員の松浦康真(やすまさ)容疑者(29)=東京都北区豊島=を逮捕した。同課によると、松浦容疑者は「FX(外国為替証拠金取引)の損失を穴埋めするためにやった」と容疑を認めている。

 同課の調べによると、松浦容疑者は顧客情報を管理するコンピューターに部下のIDを使って不正アクセスし、預金者のパスワードを改ざん。新たに設定したパスワードを使って平成20年9月中旬〜21年8月下旬、15回にわたり、顧客5人の口座から自分が管理する別口座に計約3700万円を勝手に移し、詐取した疑いが持たれている。

 松浦容疑者は残高が多く、口座の動きが比較的少ない顧客に狙いを定め、犯行に及んでいたという。

 残高が減っていることに気付いた顧客が問い合わせ、不正が発覚。ソニー銀行は昨年10月に松浦容疑者を懲戒解雇し、今年2月に警視庁へ告訴していた。

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普天間移設案に反対 社民が閣僚委欠席へ(産経新聞)

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)移設問題で、社民党が、政府案を協議する基本政策閣僚委員会の開催に反対する方針を固めたことが12日、分かった。

 社民党は11日夜の拡大三役会議で、普天間問題を「連立政権の枠組みにかかわる問題」(党幹部)として、基本政策閣僚委よりも前に、政府・与党首脳会議や与党幹事長会談などの開催を政府・民主党側に求めていくことを確認。社民党幹部は12日、「現状で基本政策閣僚委員会を招集されても党首(福島瑞穂消費者・少子化担当相)は出ない」と述べた。

 国民新党代表の亀井静香郵政改革・金融相も12日、基本政策閣僚委は当面開催すべきではないとの考えを平野博文官房長官に伝えた。

 一方、民主党の山岡賢次国対委員長は12日、鳩山由紀夫首相と会談し、社民党の連立政権離脱を回避するため、与党3党の国対委員長で「県外、国外移設」追求の継続を確認する構想を報告した。首相も連立政権の維持、強化の必要性には理解を示したという。

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都道府県の超過負担、4割増の267億円―難病の医療費助成で(医療介護CBニュース)

 難病患者の医療費を助成する「特定疾患治療研究事業費」に占める都道府県の超過負担額が、昨年度は前年度から約4割増の267億円に上る見通しであることが、全国衛生部長会のまとめで分かった。本来、都道府県の負担分は全体の2分の1だが、昨年度は74%を都道府県が負担した。5月10日に開かれた厚生労働省の「厚生科学審議会疾病対策部会難病対策委員会」(委員長=金澤一郎・日本学術会議会長)の会合で、青森県健康福祉部長の一瀬篤委員が報告した。

 全国衛生部長会では、46都道府県から回答を得た。

 それによると、昨年度の事業費は全体で、前年度から102億円増の約1058億円だったが、国庫補助額は22億円減の約262億円で、交付率は60%から49%にまで低下。一方、都道府県の超過負担額は73億円増え、約267億円となった。
 同時に実施したアンケートでは、「対象疾患、患者数の増加などにより、現行の制度のままでは都道府県の事務量や超過負担が増大することは明白」「都道府県の超過負担が解消されることが必要」などの指摘があったという。

 これらの結果を基に同会は、同事業を「対象疾患の原因究明や治療法の開発、臨床研究などの推進に成果を上げてきた」と評価しながらも、「超過負担などの課題解決を図るため、早急かつ抜本的な解決策の検討が必要だ」と提言した。

 これについて、日本難病疾病団体協議会代表の伊藤建雄委員は、「都道府県と国の役割を明確にすべきだ」とした上で、「患者が生活しているのは地域であり、自治体がどういうスタンスで難病やその患者の方々にかかわるかが重要」との認識を示した。また、国立精神・神経センター病院長の葛原茂樹委員は、都道府県の財政に応じてサービスが異なるため、よりよいサービスを受けられるよう患者が引っ越した事例を紹介し、「国が(対象疾患を)指定しているのであれば、全国平等になるように国が財政を考えるべきだ」と指摘した。


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総合出版社のリストラ内幕 時々刻々「ドキュメンタリー」暴露(J-CASTニュース)

 出版社社員と名乗る45歳男性が、自分が勤める会社のリストラ・早期退職に関する内容をドキュメンタリータッチでブログに書き、話題になっている。2010年5月末に早期退職するまで書き続ける、と宣言、社内の混乱やリストラ後の給与などを克明に記述している。

 ただ、内容が本当なら、内部情報を漏洩したとして、社内処分が出てもおかしくない。

■社員120人のうちの50人を早期退職

 問題のブログは「はてなダイアリー」で2010年3月29日に始まった「たぬきちの『リストラなう』日記」。筆者が勤めているのは業界の売り上げ順位10位くらいの総合出版社だという。勤続20年、編集、宣伝、販売などの部門を経験した。3月中旬に会社が「このままでは立ちゆかないので、社員を減らします。優遇措置を設けたので希望退職を募ります」と宣言、リストラが始まった。以降の会社の対応や自分の心境を、4月21日までに19回綴っている。

 出版社は3月中旬にリストラ策を発表。項目の一つに早期退職社募集があった。対象になったのは50代以上と、営業・管理の40代以上で、社員数120人のうちの50人。早期退職に応じた場合、退職金が上乗せされるが、社に残った場合、過酷な給料カットが待っているという仕組みだ。

■面接者に向かい「お前が辞めろ!」と怒鳴る

 ここでは09年6月に基本給5%カットがあったばかりなのに、40歳以上が15%カット、40歳未満は10%カットされる。そのほか諸々の手当も無くなる。「たぬきち氏」の09年度の年収は1169万7471円だった。仮に早期退職しなければ「だいたい840万くらいに下がる」と計算している。

 色々悩んだあげくに早期退職を決意したのだが、決め手は給与の減額ではなかった。出版社が経営的にピンチに追い込まれていることだけでなく、電子化の流れについて行っていない、など将来性がないと踏んだからだ。

 早期退職の募集を開始してから社内には殺伐としたムードが流れた。「辞めさせる五十名のリストがある」「あいつは載ってる。ガチだ」などの噂が出て、自分の未来を考えるより、デマについて語る時間が長くなる。ある人は早期退職を担当する面接官に「このまま残られても、今と同じポジションで残れるかはわかりません」と言われ、面談の中でキレ、面接者に向かい「お前が辞めろ!」と怒鳴りつけた。早期退職が決まったのは39人。定員に満たず、そのため対象者を「編集部門の四十歳以上も含む」に広げるらしい、と書いている。

■「 退職金を取り上げられるとかあるかもしれない」

 出版社のリストラの内幕を「完全暴露」しているわけだが、退職が決まったからといって社内情報を公開するのはどうなのか。実は、たぬきち氏も心配していて、このブログの存在が知られれば「クビだっ!とかなるんじゃなかろうか」「こっぴどく叱られるかもしれない。退職金を取り上げられるとかあるかもしれない」と書いている。

 それでもなぜ書き続けるかと言えば、勤める出版社は情報公開をしない体質だからだという。今回のリストラも業界紙に小さく記事が載っただけ。

  「こんなこと始めちゃった僕にはもはや、外部の人に対する説明責任があると考えたからだ」

と書き続ける理由を説明している。

 このブログについて、ネットでは「出版業界の置かれている状況がよくわかる」「たぬきち氏の勇気ある発言に心奪われる」などと評価が高い。たぬきち氏が勤務する会社だとネットで名指しされている出版社に、処分はあるのかどうか聞いてみたところ、広報室から、

  「(わが社の)社員であるともないともお答えできない」

との回答が返ってきた。


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400系つばさ、ラストラン=初代山形新幹線、ファンら別れ惜しむ(時事通信)

 1992年7月の山形新幹線開業以来、「つばさ」として親しまれた400系車両が18日、引退した。山形駅では午前9時47分、地元の人や鉄道ファンら約400人が東京駅に向け出発する最後の車両を見送った。
 400系は軌道を改修し、新幹線区間と在来線区間を直通運転できる「ミニ新幹線」として初めて開発された。96年には最多の約328万人が利用。JR東日本は2008年から新型のE3系車両を順次導入しており、最後に残った400系1編成(7両)の保存を検討している。
 山形駅ではセレモニーが行われ、「いつまでも忘れないよ」と別れを惜しむ声が飛び交った。 

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「手当より仕事」自民、参院選で公約案(読売新聞)

 自民党は14日、党本部で政権政策委員会を開き、夏の参院選の公約となる政策綱領の論点整理案をまとめた。

 「手当より仕事」を掲げ、民主党政権がとる子ども手当などの直接給付型の施策の代わりに、医療、介護、環境などの成長分野で雇用を創出するような施策に重点を置く姿勢を示した。最近の国政選挙の公約では初めて、「集団的自衛権の行使を可能にする安全保障基本法の制定」を目標として明示した。

 政策綱領は、暮らし、持続的成長、真の政治主導など6分野で構成されている。

 経済政策としては、「誰もが働く場を得られる雇用の実現」を掲げている。社会保障制度では、「信頼、安心できる年金制度」「まさかの場合に頼れる医療」を打ち出している。

 ただ、消費税率引き上げなどの税制改正は今回の論点整理案には盛り込まれておらず、引き続き協議する。

 また、外国人地方参政権や夫婦別姓制度の導入に反対する考えを明記した。

 政治改革では、鳩山首相の元秘書らが起訴された事件を受け、公職選挙法改正を念頭に、「政治家の違法行為を秘書の責任にできないよう、政治家の監督責任を強化する」とした。

 ◆自民党参院選政策綱領の論点整理案骨子◆

 ▽「手当より仕事」を目指し、仕事の創出により地域で暮らせる安心社会を実現

 ▽集団的自衛権行使を可能とする安全保障基本法を制定

 ▽世界トップレベルの学力と日本に誇りが持てる教育再生

 ▽国会議員定数の大幅削減と公務員の天下り根絶

 ▽外国人地方参政権、夫婦別姓の導入に反対

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<大麻栽培容疑>54歳父と20歳長女逮捕、自宅庭で 静岡(毎日新聞)

 父娘で大麻を栽培したとして、静岡県警浜松中央署は12日、浜松市西区雄踏町宇布見の造園業、中村則男(54)と長女栄里(20)の両容疑者を大麻取締法違反(栽培)容疑で緊急逮捕した。

 逮捕容疑は3月ごろから、自宅庭の植木鉢で大麻草を栽培したとしている。同署は、大麻草数本が高さ数センチほどに育っていた植木鉢数個を押収した。

 同署によると、両容疑者とも「大麻を吸うため栽培していた」と容疑を認めているという。中村容疑者の母も2人と同居していたが、栽培には気付かなかったらしい。同署は、中村容疑者が大麻を栽培しているとの情報を得て自宅を家宅捜索し逮捕、種子の入手経路などを調べる。【山田毅】

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<火災>塗装工場全焼、出火時は無人 埼玉・戸田(毎日新聞)

 2日午前4時ごろ、埼玉県戸田市美女木、金属塗装「フジアルマイト」(宮原浩一社長)から出火、鉄筋3階建て約1200平方メートルの工場を全焼した。埼玉県警蕨署によると、けが人はなかった。

 同署などによると、塗料をかくはんする機械を24時間動かすために使っていた2階の発電機周辺の燃え方が激しいという。従業員10人は1日午後5時半には全員が退社しており、出火時は無人だった。【飼手勇介】

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 東京・永田町のビル6階にある「鳩山由紀夫事務所」。偽装献金事件が発覚するまで、その入り口のドアのわきに並んでいた「友愛政経懇話会」の表札は、26日時点でなくなっていた。関係者の間では「事務所そのものも、3月末に引き払うのではないか」との話も浮上しているが、衆院議員会館の議員事務所にいる私設秘書は「先の話は分からない」と答えるだけだった。

 地元の北海道9区でも、登別、伊達両市の後援会事務所を室蘭市の事務所に統合する方向で準備が進められている。登別、伊達両市の事務所は昨年末、計3人いた事務員をゼロにし、伊達市の事務所は来月、引き払う予定だという。

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